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遺言が必要になる場合

遺言書は、遺言能力があれば誰でも作れます。遺言書を作っていない方で、下記に該当する人は必ず遺言書を作っておきましょう。

 

1.子供がいない場合

 

よくあるケースが、配偶者と兄弟姉妹との遺産分割の場合は手続きが難航することがよくあります。配偶者と子供の場合に比べて手続きがスムーズに進まないケースがよくあります。

 

2.内縁(事実婚)の配偶者がいる場合

 

内縁の配偶者は相続権がありません。そのため、遺言書を書いていない場合遺産を取得することができません。

 

3.再婚し、先妻との間に子供がいる場合

 

後妻と、後妻の子供、先妻の子供と相続関係が複雑になり、遺産の争いが起こる可能性が高いため。

 

4.相続人がいない場合

 

遺言者の相続人がいない場合、最終的には国庫に帰属されることになります。相続財産を環境問題に使ってほしい、奨学金に使ってほしい等、希望がありましたら遺言書を作る必要があります。

 

5.相続人に行方不明者がいる場合

 

遺産分割をするには、不在者財産管理人を選任するか、失踪宣告をして死亡したものとみなされないと手続きが進められなくなります。また、不在者財産管理人を選任した場合は、法定相続分を主張しますし、失踪宣告が認められた場合代襲相続の問題が出てくることもあります。

 

6.特定の相続人に特定の財産を相続させたい場合

 

同居している相続人には不動産を、その他には預貯金をといった分け方をしたい場合は遺言書で指定しておきましょう。

 

7.事業を特定の人に引き継がせたい

 

個人事業の場合は事業の財産、株式会社の場合は株式を分散させると事業がうまく運営できなくなることがあります。後継者の問題とあわせて遺言で財産の分け方を決めておかなければ問題が発生する場合があります。

 

8.法定相続分と異なった割合で相続させたい場合

 

最後まで自分の面倒をみてくれた相続人には財産をたくさん残してあげたい場合等。

 

9.相続人どうしで遺産分割協議が難航すると予測される場合

 

相続人どうしでほとんど連絡を取っていない場合、昔から仲が悪かった等、遺産分割がスムーズに進まないと予想出来る場合。

 

10.お世話になった人に財産を遺したい、寄付したい団体がある場合

 

自分の面倒を見てくれていた長男のお嫁さんに財産をあげたい、最後までお世話になった老人ホームの運営法人に遺産を寄付したい等相続権が無い人(法人)に遺産を渡す場合は遺言書にて遺贈する旨を書いておかなければならないです。

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