遺言書作成の注意ポイント1-相続人以外に預金を遺贈する場合の注意点

相続人以外に預金を遺贈する場合の注意点

被相続人:父
相続人:長男
遺言書:M銀行預金を知人Aに遺贈する
遺言執行者:B

 

上記のような遺言がある場合でも、Bが遺言執行手続きを開始する前に、長男が銀行で相続手続きを行えば預金を引き出せてしまいます。もちろん、受遺者のAは長男に対してお金を返してと言えますが、銀行に対して、長男の預金引き出しは無効と主張することはできません。

 

この件では、銀行に遺贈を受けたことを主張するためには、遺贈義務者ある遺言執行者のBから(※1)指名債権譲渡と同じように銀行に対して通知、あるいは銀行の承諾をしてもらわなければならないからです。

 

受遺者Aでなく、遺言執行者Bからの通知が必要になります。遺言執行者のBには相続後迅速に銀行対応をしてもらわなければなりません。

 

また、(※2)民法1013条により遺言執行を妨げる行為は無効だと主張しても、(※3)民法478条の規定は廃除されないため銀行に無効を主張することはできません。

 

(※1)
指名債権譲渡:AからBに100万円貸している場合の債権を、AからCに譲り渡す場合AからBへの通知かBの承諾が必要になります。
譲り渡し後はCがBにお金返してと言えます。

 

(※2)
遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。
(※3)
(債権の準占有者に対する弁済)
債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ過失がなかったときに限り、その効力を有する。

 

遺言書は作成するだけでは意味がありません。税金の事、揉めないために等、後の手続きまで考えた上で遺言書を作成する必要があります。何か気になることや不安な事がございましたら、お気軽に無料相談にお越しください。

 

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