遺言書作成の注意ポイント2-不動産の清算型遺言の問題点

不動産の清算型遺言の問題点

よく、ご相談で私の財産は不動産ぐらいしかないんです。私が住んでいるだけなので、亡くなった後は不動産を売却して、売却代金を分配してほしいということを言われます。

【清算型遺贈概要】
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不動産の清算型遺贈は、不動産の売却代金を分配しますが、売却前に亡くなった方(被相続人)から相続人に登記名義を変更(法定相続分で登記)しなければなりません。

 

登記名義人とお金をもらう人が異なることにより何点か問題が起きます。

 

清算型遺言の特徴は、遺言執行者が売買契約の手続きを相続人の手を借りずに行えます。しかし、相続人の署名捺印が手続き上必要になることがあります。法定相続人が法定相続分で相続登記をするためには、相続人確定のための戸籍が必要になります。

 

その戸籍が揃わない場合、法務局は戸籍上で分かっている相続人全員から「相続人は私たちだけです」という内容の上申書(実印・印鑑証明書付)の提出を求められます。

 

また、被相続人の不動産登記簿謄本の住所地と、住民票の住所地が違い繋がり(同一人物なのか)が分からない場合も上申書を求められます。
※住所に関しては生前に、住所変更をしておけば問題ないです。

 

さらに、法定相続分で登記をした後、売却をするので登記簿上は法定相続人が売却して利益を得てると思われ、譲渡所得税の問題も出てきます。他にも所得が上がるということは健康保険料も上がる可能性があります。

 

このような、問題が出てきた場合お金をもらえない相続人から協力がスムーズに得られるかというと難しいかもしれません。

 

【清算型遺贈代用信託概要】
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このような問題を防ぐ方法として、信託があります。信託では、不動産を受託者名義にして、信託行為に基づき受託者が売却し換価金を分配しますので、上記のような問題は生じません。不動産を換価した後、お金を分配したい場合は、清算型遺言と信託を比較検討する必要があります。

 

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